「副首相」に関連した動画の一覧

	岡田克也副首相2012.3.9  Katuya Okada, Deputy Prime Minister 司会 日本記者クラブ企画委員 星浩（朝日新聞） 岡田克也のホームページ www.katsuya.net 日本記者クラブのページwww.jnpc.or.jp ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年４月号に掲載） 国民の既存政党不信に危機感野田政権の消費増税を含む税と社会保障の一体改革は、与野党に反対勢力を抱え、厳しい状況が続く。担当大臣の岡田副総理は、国民との対話集会や国会答弁、野党幹部の説得に駆け回る。霞ヶ関では「政策説明は、『大臣』と声をかけると反応がなく、『副総理』と呼んだら返事をもらえる」といった話が半ばまじめに語られるほど、存在感を増している。 突破口をどう開くか。小沢一郎氏並みの力業も、菅直人氏のような奇策もない。会見では、やはりまじめな実務家らしい考えを語った。 まずは平成版「土光臨調」の設置。有識者を交えて行政改革を進め、増税への理解につなげる。社会保障改革では、「厚生年金の適用範囲拡大など今国会に法案提出する短期の改革と、抜本改革という中長期の改革に分け、各党で協議したい」。野党は、基礎的年金の税方式化などの抜本改革案に反発するが、原型は岡田氏が旧新進党の医療・年金構造改革部会長時代に出したもの。簡単には旗を降ろせない。議論の切り分けは、抜本改革案を当面撤回せずに短期の改革と増税を進めようという苦肉の策だ。 そのうえで、「自民、民主、公明党も、『既存政党が機能しない』という国民のいらだちに向き合わないといけない」と呼びかけた。橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の台頭を当然意識している。「第３極が政治を前に進めるためにプラスであれば一つの選択だが、必ずしもそうでないかもしれない ... 2012年03月12日再生回数 577
	バラク イスラエル副首相・国防相 2012.2.18  Ehud Barak, Israel, Deputy Prime Minister and Minister of Defense 司会 日本記者クラブ企画委員 会田弘継（共同通信） 通訳 池田 薫 （サイマル・インターナショナル） イスラエル大使館のホームページtokyo.mfa.gov.il 日本記者クラブのページwww.jnpc.or.jp ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年3月号に掲載） イラン核のイミュ二ティーを絶対阻止 国際情勢における最大の懸案の一つとなっているイラン核問題をめぐり、同国の核施設に対する軍事攻撃の可能性を取り沙汰されるイスラエルの直接の当事者たる国防相の登場とあって、土曜日の夕方という異例の設定にも関わらず、多数の参加者を集めた。 多くの質問が集中したイラン核問題についてバラク氏は、イランが核兵器を持つことの危険性や、それを阻止するために国際社会が制裁を強化することの必要性について、通訳にかかる時間すらもどかしそうに滔々と訴え掛けた。 バラク氏が説明に使ったのは「イミュニティー（免疫）」という概念。イランがいつでも核兵器を造れるという段階まで核開発を進めてしまえば、イランはこの「イミュニティー」を獲得し、もはや制裁は効かなくなる。だから、それまでにイランを制裁で追い詰め、核開発を放棄させねばならないという論理だ。そのための「時間の余地はまだある」という。 イランの核兵器保有を絶対阻止しようとするイスラエルの強固な意思の背景として、バラク氏は「弱者に慈悲はない。二度目のチャンスはない（一度でも失敗すれば国が滅びる）」と繰り返し、イスラエルにとっては生存が懸かる中東情勢の厳しさを強調した。 現在は右派ネタニヤフ政権の国防相を務めるバラク氏だが、かつて中道左派・労働党政権の ... 2012年02月20日再生回数 464
	アリ・ババジャン トルコ副首相 2011.12.06  Ali BABACAN, Vice Prime Minister, Turkey 司会 日本記者クラブ企画委員 脇祐三（日本経済新聞） 通訳 池田 薫（サイマルインターナショナル） トルコ大使館のページtokyo.be.mfa.gov.tr 日本記者クラブのページwww.jnpc.or.jp ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年1月号に掲載） 世界トップ10へ 新興国の自信 欧州とアジアにまたがるトルコは、今や20カ国・地域（Ｇ20）に数えられる新興国。欧州債務危機への懸念が深まる中でも、今年の経済成長率は７～８％に達する見通しだ。「２０２３年までに世界トップ10の経済大国の仲間入りを果たしたい」。記者会見での発言は、国際社会で重みを増しつつあるトルコの姿を如実に表した。 経済担当の副首相だが、過去には欧州連合（ＥＵ）加盟の交渉責任者や外相を歴任、国際情勢を熟知する。チュニジアやエジプト、リビアの長期独裁体制を崩壊させた中東の民主化運動「アラブの春」が地域に広がる中、反体制派への武力弾圧を続けるシリアのアサド政権を激しく批判。若者らがフェイスブックなどで国境を越えて自由に言葉を交わす今、「地域の変化は避けられず、後戻りは不可能」と繰り返した。 こうした「変化」は中東地域だけの傾向ではないようだ。トルコが加盟を目指すＥＵは現在、債務危機拡大で単一通貨ユーロの存在さえ脅かされている。「経済面でＥＵはもはやトルコの模範例ではない」と言い切る。 米国も雇用回復が進まず、世界経済での新興国の役割は増すばかりだ。そんな中、「トルコは中東・北アフリカ地域で（現在のＥＵ加盟）27カ国を集めたよりも強い影響力を持っている」とＥＵ加盟の意義を訴えるとともに国際政治の舞台での自信も見せ、世界の変化を印象づけた ... 2011年12月06日再生回数 398
	ハジナスト アルバニア副首相兼外務大臣が表敬訪問１  来日中のハジナスト アルバニア副首相兼外務大臣が表敬訪問頂きました。 私は、ハジナスと氏の訪日を歓迎申し上げると共に本年3月トパリ国会議長が訪日を予定されていましたが、先の東日本大震災の発生により急遽訪日を延期されたと承知しており、近い将来トパリ国会議長の訪日を実現したいと冒頭申し上げたものです。 東日本大震災に際しましては、貴国政府からのご支援やお心遣いに心からお礼を申し上げると共に被災地及び経済は、着実に復興している事をハジナストアルバニア副首相兼外務大臣に説明申し上げたものです。 アルバニアは、2009年4月ＮＡＴＯ加盟を実現し、ＥＵ加盟申請を行うなど近年欧州統合に向けた歩みを進めていることを評価申し上げると共にわが国が、1981年の外交関係を樹立以来30年に及ぶ友好関係を維持しＯＤＡによる経済支援を積極的に行っていることを説明したものです。 ハジナスト アルバニア副首相兼外務大臣も日本の経済支援によりインフラ・健康・農業・エネルギー分野での貢献に感謝の意を表明されたものです。 同氏は、アルバニア系住民が多数を占めるコソボの国造りを全面的に支援しており、現在コソボを承認した国は85カ国に及び事からコソボ承認への働きかけを今後とも積極的に継続することが平和・発展の手段となると強調したものです。 更には、わが国のアルバニアへの一般査証免除措置の導入や在アルバニア日本大使館の開館の要請が行われたものです。 私は、ＶＩＳＡについては外交査証免除は既に実施済みであり、公用及び一般査証については未実施であるため、この度の要請も再度頂いたので政府間で引き続き議論して頂く様説明すると共に在外公館の設置については、大使館開設の重要性を認識しており、貴国が既に在京大使館を開設済みであることに鑑み（2009年6月 ... 2011年11月22日再生回数 85
	ハジナスト アルバニア副首相兼外務大臣が表敬訪問２  来日中のハジナスト アルバニア副首相兼外務大臣が表敬訪問頂きました。 私は、ハジナスと氏の訪日を歓迎申し上げると共に本年3月トパリ国会議長が訪日を予定されていましたが、先の東日本大震災の発生により急遽訪日を延期されたと承知しており、近い将来トパリ国会議長の訪日を実現したいと冒頭申し上げたものです。 東日本大震災に際しましては、貴国政府からのご支援やお心遣いに心からお礼を申し上げると共に被災地及び経済は、着実に復興している事をハジナストアルバニア副首相兼外務大臣に説明申し上げたものです。 アルバニアは、2009年4月ＮＡＴＯ加盟を実現し、ＥＵ加盟申請を行うなど近年欧州統合に向けた歩みを進めていることを評価申し上げると共にわが国が、1981年の外交関係を樹立以来30年に及ぶ友好関係を維持しＯＤＡによる経済支援を積極的に行っていることを説明したものです。 ハジナスト アルバニア副首相兼外務大臣も日本の経済支援によりインフラ・健康・農業・エネルギー分野での貢献に感謝の意を表明されたものです。 同氏は、アルバニア系住民が多数を占めるコソボの国造りを全面的に支援しており、現在コソボを承認した国は85カ国に及び事からコソボ承認への働きかけを今後とも積極的に継続することが平和・発展の手段となると強調したものです。 更には、わが国のアルバニアへの一般査証免除措置の導入や在アルバニア日本大使館の開館の要請が行われたものです。 私は、ＶＩＳＡについては外交査証免除は既に実施済みであり、公用及び一般査証については未実施であるため、この度の要請も再度頂いたので政府間で引き続き議論して頂く様説明すると共に在外公館の設置については、大使館開設の重要性を認識しており、貴国が既に在京大使館を開設済みであることに鑑み（2009年6月 ... 2011年11月22日再生回数 69
	ハイレマリアム・デサレン エチオピア副首相兼外務大臣 2011.12.05  Hailemariam Desalegn,Deputy Prime Minister and Minister of Foreign Affairs, Ethiopia 会見詳録www.jnpc.or.jp 司会 日本記者クラブ企画委員 会田弘継（共同通信） 通訳 大野理恵（サイマルインターナショナル） 駐日エチオピア大使館のホームページwww.ethiopia-emb.or.jp 日本記者クラブのページwww.jnpc.or.jp ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2012年1月号に掲載） 米新聞 生き残りかけた長期的戦略 廃刊やリストラが相次ぎ、厳しい経営環境にさらされる米国の新聞業界。石川氏が講演で示した米調査機関のデータがその深刻さを物語る。 新聞がなくとも情報を得られるとする人は約７割。新聞を情報源にしている人は40歳以上で44％だが、18～39歳では23％に半減する。「米国の新聞社は今、インターネット出現以降の若い世代と、新聞に慣れ親しんできた60～70代のどちらに重点を置くべきかを迫られている」と強調した。 生き残りをかけた各社の戦略は各様だが、石川氏は二つの潮流を指摘した。一つは、新聞をレガシー産業と位置づけ、紙媒体で可能な限り収益を上げようという流れ。もう一つは次世代のメディアの形を模索する、「ある意味、まじめなアプローチ」だ。後者の中で、事業の多角化で荒波を乗り切ろうという老舗新聞社を取材し、昨秋、『ワシントン・ポストはなぜ危機を乗り越えたのか』（毎日新聞社）を著した。 同社は経営の安定化を目指して企業買収を進め、現在は持ち株会社の下に教育、新聞、テレビ局、ＣＡＴＶなどを有する企業グループに成長。総収入の６割を占める教育事業部門が、電子媒体を含む新聞事業の赤字を埋める構造という。 まったくの異業種に手を出す経営に違和感を覚えなくもない ... 2011年12月06日再生回数 340
	ラオス副首相兼外務大臣表敬  8月3日トルトン副首相兼外務大臣は、前職は海外投資招致を担当する計画投資委員会の委員長であり市場経済やマクロ経済政策等を指導部のなかで最も理解する一人です。英語に加えて留学経験を持つロシア、勤務経験のあるベトナムの言語も駆使する国際派の一人でもあります。会談中も明るく闊達な人柄を随所に見せてくれましたし訪日歴も多数であり、わが国にも多くの知己を有しています。 トルトン副首相兼外務大臣は、東日本大震災の被害への哀悼の意とお見舞の気持ちを表するとともに、被災地訪問について説明。かって日本に留学した学生諸兄の復興メッセージが同国国旗にしたためられ「仙台高専」訪問時に託されたことを披瀝されました。 また同氏は、大震災による被災を受けたにもかかわらず、ラオスへのODA支援を継続していることに対して謝意を表明すると共に国民も感動を覚えていることを紹介しました。 更に同氏は、両国間議員交流の促進を要請されたものでありわが国もトルトン副首相兼外相の思いにお応えすべく深化を図ることで合意したものです。 2011年08月26日再生回数 78
	李克强会见比利时副首相兼外交大臣  2012.5.3 2012年05月03日再生回数 3
	【北方領土】ロシア第１副首相の国後・択捉訪問[桜H22/12/14]  ロシアのシュワロフ第１副首相は13日、北方領土の国後島と択捉島を訪問して、日本に返還する意志がないことをアピールした。鳩山訪ロ以降、急激に悪化した北方領土問題の現実についてお伝えします。 ◆チャンネル桜公式HP www.ch-sakura.jp 2010年12月15日再生回数 1283
	ジャン・アッセルボルン ルクセンブルク副首相・外相 2011.4.20  ＊同時通訳です。左チャンネルから日本語、右チャンネルからフランス語が流れます。 French : Choose a right channel Jean Asselborn, Vice Prime Minister and Foreign Minister of the Grand Duchy of Luxembourg 冒頭、東日本大震災の犠牲者に対し弔意を表した後、日・ＥＵのＦＴＡ、欧州の原発、ユーロ、リビア問題などについて語った。 原発については、今回の震災を契機に、欧州でいろいろな議論がおきている。ドイツ、イタリアは見直しの方向へ、フランスはそのような主張は出てきていない。欧州では、原発は過渡期のエネルギーという位置づけだが、日本ではそのような認識ではないという印象をもつ。ルクセンブルクでは、８０年代に原発建設を検討した時期があったが、他の道を選んだ。同時期に、（フランス国内）モーゼル川の対岸に原発が建設された。寿命を考えるとストレステストを行い、安全確認後、将来は閉鎖してほしいというのがわが国の立場だ。 司会 日本記者クラブ企画委員 高畑昭男 （産経新聞） 在日ルクセンブルク大使館のホームページtokyo.mae.lu 2011年04月21日再生回数 703