「大企業」に関連した動画の一覧

	「大企業と闘った派遣女性」  派遣切りへの反撃に立ち上がる日本プロレタリアートima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com 2009年01月29日再生回数 30982
	「大企業が栄えないと・・・」はホント？  ２０１０年３月１４日 小池さんに聞く（４） ３・１４世直しボランティア大集合!!より 2010年04月06日再生回数 3640
	11/25 大企業の雇用破壊 山下議員が追及  日本共産党の山下芳生議員は２５日の参院総務委員会で、大企業が非正規雇用労働者を雇い止め・人減らししている問題をとりあげ、「企業には雇用を守る責任、中小企業や地域経済に対する責任など、社会的責任がある。こんなやり方が許されるのか」と迫りました。 www.jcp.or.jp 2008年11月26日再生回数 2911
	「派遣切り」 大企業の無法をただせ 志位委員長が追及（09.2.4）  「派遣切り」 大企業の無法をただせ 志位委員長が追及 衆院予算委員会（09.2.4） 2009年02月04日再生回数 50581
	崩壊するアメリカ経済①貧富の格差が拡大するアメリカ【藤井厳喜】AJER  《崩壊するアメリカ経済①貧富の格差が拡大するアメリカ》 藤井厳喜（政治学者） 2011年11月10日出演① しばしば、アメリカにおいては貧富の格差が拡大しているという話を聴きます。 それを2011年10月に、米議会予算局が発表した公式レポートによって確認してみましょう。 このレポートでは1979年と2007年の国民所得を比較して、確かに富裕層のみの収入が急速に拡大していった事を実証しています。 このレポートでは、アメリカの全世帯を収入の高い方から低い方に並べた上で、全体を人口の等しい5つのグループに分類しています。 1979年から2007年の間に、最も収入の高い国民の20％の人口を占めるグループの収入は、急速に伸びました。 特に、TOP1％の人々の収入は、驚くべき比率で伸びています。TOP20％の人々の収入が全世帯の収入に占める比率は1979年には43％でした。 これが2007年には53％となり、10％伸びています。最も貧しい20％のアメリカ国民に関しては、どうだったでしょうか。 彼らの収入は1979年には、国民全所得の7％を占めていましたが、2007年にはこの比率が5％に下落しています。 最上層と最下層を除く、中間の60％の国民の所得を見ると、彼らの所得の国民所得に占める比率も皆、2～3％下落しているのです。 特に、TOP１％に関しては、彼らの収入の伸びは、驚異的でした。TOP1％の収入が、全国民の所得に占める比率は、1979年には8％に過ぎませんでしたが、これが2007年には17％に急増しています。アメリカにおいて貧富の格差が拡大しているというのは事実なのです。 ● 質問やご意見、感想は、各映像・下のコメント欄にお書き込みください。適宜、参考にさせて頂きます。 ★ 藤井厳喜Twitter twitter.com ★ 藤井厳喜公式ブログ www.gemki-fujii.com 2011年11月10日再生回数 9577
	経団連と大企業の代表を国会によび、集中審議を 志位質問 5（09.2.4）  経団連と大企業の代表を国会によび、集中審議を 志位委員長の予算委員会質問 5 2009年02月05日再生回数 1475
	学生の就職難 大企業に追加採用迫れ  ２０１１年２月４日 衆院予算委員会 宮本議員が追及 2011年02月05日再生回数 2715
	今年の景気は？財界3団体新年会で大企業トップ直撃（10/01/06）  日本経団連など財界3団体の新年会が行われ、経済界を中心に約1600人が集まりました。大企業のトップが今年の景気をどう見ているのか、ずばり直撃しました。 ・・・記事の続き、その他のニュースはコチラから！ [テレビ朝日ANN NEWS] www.tv-asahi.co.jp 2010年01月06日再生回数 1634
	大企業に「お願い」しても雇用は守れない  日本共産党の山下芳生参議院議員は、2009年1月21日の参院予算委員会で、大阪・ダイハツの「非正規切り」の問題についてとりあげ、ラインで16年以上も働き、正社員にも仕事を教えていた「期間社員」が何人も雇い止めされている問題や、期間社員」を都合よく雇い止めするために、ダイハツが３カ月とか1カ月の「細切れ契約」にしている問題も取り上げました。 2009年01月22日再生回数 1923
	復興財源は大企業の内部留保活用で  2011年5月11日 衆議院 財務金融委員会 佐々木憲昭議員 質問www.sasaki-kensho.jp 2011年06月28日再生回数 63