「条約改正交渉」に関連した動画の一覧

	松本外務大臣会見(平成23年8月26日)  【主な項目】 ○冒頭発言－日米行政協定改正交渉に係る資料の公開について○日米行政協定改正交渉に係る資料の公開○菅政権の外交○中国漁業監視船による尖閣周辺領海内への侵入○内政○日露関係(国後島での邦人拘束) ○日米行政協定改正交渉に係る資料の公開 2011年08月26日再生回数 366
	【ショートクリップ】その時歴史が動いた 外務大臣・陸奥宗光の決断  【ショートクリップ】「その時歴史が動いた 不平等条約を改正せよ ～外務大臣・陸奥宗光の決断～」 明治維新後、日本の悲願は、関税を自由に決められず、国内で外国人が起こした事件を裁くことができないという欧米諸国との不平等条約を改正することでした。多くの外務大臣が挫折しますが、陸奥宗光はイギリスと交渉の末、不平等条約の改正を勝ち取ります。坂本龍馬と師弟関係を結び、４０歳からロンドンで学んだ陸奥。書簡や外交文書をもとに、機知に富んだ外務大臣・陸奥宗光の手腕と決断の時を描きます。 2010年11月27日再生回数 6085
	千葉法務大臣「面会交流を明文化する民法改正を今国会で」  4月16日の衆議院法務委員会での下村博文（自民党）衆議院議員の質問に対して、千葉景子法務大臣は今国会中に面会交流を民法に明文化する法改正を行う考えがあることを述べました。 2010年04月17日再生回数 1600
	名古屋の中心で共同親権を叫ぶ！法改正を求めて、5月3日,2010  連休ど真ん中、法改正を求めて名古屋の中心で、共同親権を叫ぶ！ 2010年05月05日再生回数 1521
	【TPP初心者用】TPP反対論者の魂の絶叫を聴け！中野剛志まとめ動画  ニコニコ動画よりTPP 中野剛志がブチギレているホントの理由 【良く知らない人向け】 より転載 TPP反対論者の魂の絶叫を聴け！！マスコミの印象操作にだまされるな。 （+中野剛志のキャラにも注目です。） 中野「最大の問題は、国民にとって殆どメリットが無くて、『メリットがある』って言われていることは全部嘘っぱちで・・・、デメリットはたくさんあってしかも農業だけじゃなくて食の安全とか雇用とか、環境とか色々あるにもかかわらず、それについて全くマスコミが報道してない事にありますので、最大の問題はマスメディアですね。」 内閣官房へ抗議はこちらから。（国政への意見要望 2000字） www.kantei.go.jp ＜要点＞日本の農業の衰退はTPPのデメリットの氷山の一角に過ぎず、実際にはTPPによって、食の安全などの安全基準、労働規制、衛生、環境規制、医療サービス、知的財産権、政府調達（公共事業）、金融、保険、投資、法務など多岐に亘って悪影響（弊害）が及ぶ。 例えば、アメリカで狂牛病が発生しても、日本はアメリカの牛肉の輸入を禁止できなくなる。 また、アメリカは、日本の保険制度をアメリカの保険会社に有利なように変更することを要求している。 自動車の安全基準や環境基準なども、アメリカ企業に有利になるように改正（改悪）される。 インチキ報道によってTPP推進しているテレビ局も、放送法による外資規制などが緩和され、新たな外資参入を招きかねない。 TPPはこのように、ありとあらゆる面において日本企業にとって不利、アメリカ企業にとって有利なように制度が変更され、日本独自の良い制度などが悉く廃止され、日本の国の有り方そのものを変えてしまう。 それなのに、前原誠司などの国賊政治家やマスコミなどは、TPPが悪影響を及ぼすのは農業だけのような狡猾な印象操作を ... 2011年10月28日再生回数 5658
	共同親権導入へ向けた簡単な民法改正案、後藤富士子弁護士FCCJ会見  Copyright(C) 榊原平 2010 All Rights Reserved. ２０１０年５月２４日千代田区有楽町の外国人特派員協会で行われた後藤富士子弁護士による記者会見。 離婚後の共同親権の導入へ向けた簡便な民法改正案について述べています。 【民法】 (第818条) 3.親権は[--削除--:、父母の婚姻中は]、父母が共同して行う。ただし、父母の一方が親権を行うことができないときは、他の一方が行う。 [--全部削除--: (第819条) 1.父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない。 2.裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める。 3.子の出生前に父母が離婚した場合には、親権は、母が行う。ただし、子の出生後に、父母の協議で、父を親権者と定めることができる。 4.父が認知した子に対する親権は、父母の協議で父を親権者と定めたときに限り、父が行う。 5.第1項、第3項又は前項の協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、家庭裁判所は、父又は母の請求によって、協議に代わる審判をすることができる。 6.子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、子のw:親族の請求によって、親権者を他の一方に変更することができる] ***関連リンク*** みどり共同法律事務所 www.midori-lo.com 2010年05月30日再生回数 2428
	馳浩議員［2/9］親子の接触を継続する事が望ましい江田法相 法務委4月19日  親子の接触を継続する事が望ましいとの江田五月法務大臣による答弁。 ４月１９日におこなわれた衆議院法務委員会での馳浩衆議院議員による質疑。 *［1/9］t.co 親権とは子のために行使するもの 江田法相答弁 *［2/9］t.co 親子の接触を継続する事が望ましい江田法相 *［3/9］t.co 面会交流の権利性を明文化すべきでないか *［4/9］t.co 監護親が反対すると面会交流は実現しない？ *［5/9］t.co 家裁は可能な限り面会交流できるよう...江田法相答弁 *［6/9］t.co 引離し・連去りも児童虐待にあたりうる *［7/9］t.co 面会交流の支援機関 *［8/9］t.co 子ども代理人制度 *［9/9］t.co 親子交流断絶の影響の調査 2011年04月20日再生回数 372
	場面4 21.11.3 合意文書公開/13条行為/宮澤詐欺師台頭 (6-5)  ●「日本国憲法」は 憲法 として無効なんだよ。 ▲えー？？じゃ、現 在 の「日本国憲法」は な ん な の さ ？ ●講和条約だよ。これは憲法として無効という意味と両立するんだよ。 ▲講和条約なんて 「 日本 国 憲法」に書いて ない じゃん。公布も憲法として され て いる じゃない？ ●そりゃそうだよ。「無効規範の転換と追認」の法律論理を援用しているからね。 ▲なにそれ？？？ ●無効な地上権設定契約を 賃貸 契約 に転換する など 、事実としては 地上権設定行為 としての瑕疵が 大きく 無効 だけど、レベルを変えて賃貸なら有効とみることが出来るだけの事実がそろっている場合などに使える論理だよ。 ことの原因は「日本国憲法」が憲法として無効だということから始まってるの。存在根拠となる従前の帝国憲法に違反していればどう考えても絶対に憲法としては無効でしょ。だからといって「日本国憲法」が無効で法的安定が保てなければ国民は困るでしょ。 でも、憲法としては絶対に有効にすることは出来ない。で、憲法有効論に法定追認説ってあるでしょ。あれの応用だよ。 ちがうのは「憲法として追認したとできないのか？」という考察の仕方を「憲法以外の他の規範として有効と出来ないのか？」 「ちょっとまって、講和条約なら転換できるのじゃない？」って発想、少しだけ発展させたもの。 ▲そういえば、政府 も 帝国 議会 審議 も 形式だけで実質は交渉によって生まれているみたいだから、講和条約への転換はなじみそうだね。転換のための事実もそろっているかもよ。 そういえば、その後の解釈運用も国際環境、特に米国に左右されているものね。 ●憲法として追認で 有効 とすることは 帝国 憲法 75条 違反を有効とすることで憲法の自己否定になるけど、講和条約として 有効、帝国憲法の下位の ... 2007年02月03日再生回数 3900
	2010.12.05 Street Demonstration in Yoyogi and say "Merry Christmas" to our kids①  子どもたちと引き離された親のほとんどが、子どもたちにクリスマスプレゼントを渡すことができません。 また、子どもたちも貧困と別居親からの愛情を感じることもできず、楽しいクリスマスを迎えることができないでいます。 このような不幸な現状を早期に改善するためにも『単独親権制度廃止と早期のハーグ加盟・共同親権法制化を実現しよう！』をスローガンに30人のサンタクロースが渋谷をデモ行進しました。 北朝鮮の拉致を批難する一方、日本は国内外の多くの子どもたちの一方の親の拉致を容認しています。子どもを連れ去られた親の中には希望を失い自尊心が破壊され自ら命を絶つ方もいます。 日本は世界から「拉致国家」と非難され、米国下院などから「拉致非難決議」を受けていることを、日本国民は知らされていません。世界の中で失われていく日本の信頼感。私たちは訴えます。 日本は民主主義国家でしょうか。法治国家でしょうか。 2010年12月06日再生回数 279
	●日本の国土竹島で韓国国会議員が音楽会強行、直ちに経済制裁せよ  ●日本の国土竹島で韓国国会議員が音楽会強行、直ちに経済制裁せよ。 11月11日配信の産経新聞のニュースによれば、日本固有の領土で韓国が不法占拠する竹島で11日、韓国の国会議員グループが音楽会を開いた。 常駐の警備隊員を激励し実効支配を内外に誇示することが狙いとみられる。外務省が事前に韓国側に中止を求めていたにもかかわらず強行された。 韓国の野党、自由先進党の発表によると、音楽会は主催者や出演者、取材で同行した韓国メディアなどを含め計500人以上が「参加」し、午後２時から３時半まで実施された。 藤村修官房長官は11日の記者会見で、竹島に韓国の国会議員５人が上陸したことを確認したと発表し、「政府として抗議を行う」と述べた。音楽会をめぐっては、外務省が２度に渡って中止を申し入れるなど、日本側は再三、取りやめを要請していた。 日本政府のお人よし振りと、外交能力のなさには、怒りを通り越して、あきれ返るばかりである。強行されたら、指をくわえて見ているのか。 日本の国土である竹島を不法占拠されているにもかかわらず、なぜ自衛隊を出動させて阻止しないのか。 また、韓国に対して行っている、全ての経済支援を、ただちに打ち切るべきである。 さらに、韓国製品の不買運動、輸入の停止または制限、日本国内の韓国資産凍結などを、直ちに国会で議論し、外交メッセージを送るだけで、韓国の対応は変わってくるはずである。 併せて、核武装に向けた議論を開始し、国際法に違反して押し付けられた、憲法の無効を宣言し、核不拡散条約を破棄し、核開発を宣言すべきである。 アメリカからの経済制裁も考えられるが、TPPに代表されるように、アメリカは日本に対する輸出を増やしたくて仕方ないのだ。 TPPに参加することと引き換えに、日本の核開発を認めさせるくらいの ... 2011年11月12日再生回数 254