「欧米諸国」に関連した動画の一覧

	S090620欧米諸国の金融・経済事情ーサブプライム問題下での資産運用ー  平成21年度日本大学大学院総合社会情報研究科第1回公開講座欧米諸国の金融・経済事情ーサブプライム問題下での資産運用ー日本大学大学院総合社会情報研究科 階戸照雄 教授Ⅰ.サブプライム問題の復習Ⅱ.欧米諸国の金融・経済事情Ⅲ.日本の金融・経済事情Ⅳ.資産運用をどう考えるか？ 2009年06月24日再生回数 1025
	リビア反政府軍は欧米諸国の承認によりカダフィ政府の30億ドル取得  Libya rebels to get Gaddafis $30 billion after US, EU recognition リビア反政府軍は欧米諸国の承認によりカダフィ政府の30億ドルを取得 The US, along with more than 30 other countries, have decided to recognise Libya's rebels as the legitimate government of the country. The Libyan Contact Group, convening in Turkey, has also declared that Colonel Gaddafi's regime is no longer legitimate. Recognition by the US will allow Washington to sponsor Libyan rebels with more than 30 billion dollars of Gaddafi's frozen assets. www.youtube.com 2011年07月16日再生回数 302
	Japan's Child Abduction 日本が拉致問題でアメリカの協力を得られない理由  ・高評価が付く＝良識人が動画を見た証拠。 ・低評価が付く＝ネトウヨが不都合なことをバラされて発狂した証拠。 ネトウヨは普段、「北朝鮮の拉致がどうたら～」と拉致拉致うるさいが、皆さんは当の日本も欧米諸国から「拉致国家」であると非難されている事実を知ってます？国際結婚が破綻した日本人女性が外国の元夫の同意なく一方的に子供を日本に連れ去り、外国の元夫は子供に面会することすらままならなくなっているという不当な「親権侵害」の事例が多発していることで国際的に大きな問題になっています。 そんな日本人女性による「子の奪取」を防止すべく欧米諸国は日本に「ハーグ条約に加盟しろ」と迫っている訳ですが、ボケ日本政府は一体何をしているのでしょう？この日本政府の態度が原因で、日本は欧米諸国から「国家ぐるみで児童誘拐を支援している」などと厳しく非難されているのです。 だから日本は北朝鮮の拉致問題でもアメリカの協力を得られないのです。欧米諸国から見ればどちらも同類なのですから。 アメリカその他から名指しで非難されている日本による児童拉致問題の詳細についてはこちら。 www.bachome.org www.crnjapan.net アメリカ人が考えた「子供拉致帝国日本」の「新国旗」。 www.bachome.org 2012年03月30日再生回数 121
	北京の裏庭ミャンマーに火がついた？  【新唐人日本2011年10月15日付ニュース】最近、ミャンマーの一連の動きが注目を集めています。9月30日、ミャンマーのティン・セイン大統領は中国が投資したミッソンダムの建設中断を発表。中国の政府系メディアは10日の文章で、"アメリカをはじめとする欧米諸国"が責任を持つべきだと強く非難。中国と戦略上の友好関係を保ってきたミャンマーだけに、今回の行動は政治ウォッチャーの注目を集めています。 中国の人民日報は、ミッソンダム事業は双方の友好的な協商の下、適切に処理すべきだとし、このような身勝手なやり方はミャンマーの投資環境に損失をもたらすと警告。また、アメリカなどの欧米諸国が裏でミャンマー政府に圧力を加えていると非難しました。 中国の"時代週報"の趙副編集長は、ミャンマー当局のダム建設中断の原因は複雑だといいます。ミャンマーは中国と世界経済第4位のインドの間で中立を図っています。一方、セイン大統領も国内の反対派の声に耳を傾けなければならず、ダム事業の中断は民意によるものが大きいと見ています。 「時代週報」副編集長 趙世龍氏これは多分地域政治やその他のことも考慮した結果で、簡単な原因ではないはずですミャンマーは以前比較的中国寄りで、経済も中国に頼っていました。今英国や米国などの欧米国家に抱き込まれ、中印の間で平衡を図っていますミャンマーの北部に位置するミッソンダムは、建設後9割の電力が中国に送られます。ダムの建設によって、シンガポールの面積に相当する地域が水没し、63の村の12000人が移転を迫られます。この事業は民主化運動指導者アウン・サン・スーチーさんやその支持者の反対を受けています。 これに対し趙さんは、立ち退きの補償に問題が生じた可能性を指摘します。 「時代週報」副編集長 趙世龍氏中国の一貫した。やり方 ... 2011年10月15日再生回数 741
	鯨と人と海と～最後の捕鯨船団の記録～1  四方を海に囲まれた日本は、古くから鯨の肉を食用としていた。沿岸捕鯨の基地として栄えた九州北部には、鯨を食料とする文化が今も各地に残っている。しかし、１９８０年に強まった捕鯨反対の国際世論に押され、日本は１９８７年に商業捕鯨から撤退。その後は年間３００頭ほどのミンククジラを捕獲する調査捕鯨を続けている。 この番組は、１９８６年に出港した最後の捕鯨船団に同行し、南氷洋で活動する捕鯨船の乗組員を追ったドキュメンタリーである。取材班は、８６年１２月～８７年３月までの４ヶ月にわたって捕鯨母船第三日新丸と４隻のキャッチャーボートに同乗し、洋上での捕鯨活動や船員の暮らしを克明に記録したほか、日本の商業捕鯨の最後の1頭が捕獲される瞬間を撮影した。 捕鯨に反対する国々は、かつて灯火燃料や機械油用の鯨油を目的に捕鯨を行っていた欧米諸国が中心で、日本の捕鯨は、動物保護や反日運動のシンボルとして環境保護団体「グリーンピース」や「シーシェパード」などの過激な運動のターゲットとなっている。 近年の科学的調査の結果、ミンククジラ個体群は増加しているとする主張する日本に対し、欧米諸国は捕鯨の全面停止を求めており、捕鯨を巡る議論は複雑な政治的駆け引きの舞台となっている。ドキュメンタリー番組「鯨と人と海と」は、日本人の食文化として根付いてきた捕鯨の最前線を映像で記録し、国際間の価値観の違いが、一国の固有の文化にどのような影響を与えるかという問題を考えるための道筋を示した。 2008年05月28日再生回数 11131
	【藤井厳喜】世界的に生まれつつある対チャイナ包囲網[H22/10/21]  シナは軍事面でも、経済面でも、既存の国際秩序を破壊する存在である。 欧米諸国はこのことを今や明確に認識しており、軍事と経済の両方の面で、柔軟ではあるが、確固たる対シナ包囲網を築きつつあるように思われる。 この意味で、尖閣問題や、シナにおける反日運動は、日中二国間に限定される問題ではなく、シナを巡るグローバルな、また多国間の問題の一環として捉え直す必要がある。 シナは当然、このような日米欧による対シナ包囲網を作らせまいとして行動する。 彼らの戦略の基本は、あらゆる問題を二国間問題に限定してしまうことである。二国間の外交交渉で、各個撃破をしてゆく戦略である。 その意味でも日本は、問題を日中二国間の問題と言及せず、他国との協力関係を求める中で、シナの影響力を封じこんでゆくことを考えるべきである。 ところが、対シナ包囲網を作ろうとする時に、そのスクラムの中の最も脆弱なメンバーが、日本の民主党政権である。 ●質問やご意見、感想は、各映像・下のコメント欄にお書き込みください。適宜、参考にさせて頂きます。 ★ 藤井厳喜Twitter twitter.com ★ 藤井厳喜公式ブログ www.gemki-fujii.com 2010年10月22日再生回数 5091
	青山貞一 原発と民主主義（１）一問一答 E-wave Tokyo  原発事故問題を解決する際、当然のこととして科学的、技術的問題が重要になるが、欧米諸国、とくにドイツ、イタリア、アメリカなどでは国民投票など直接民主制度が活用され、民意に基づいた政策判断、決定がなされている。日本では、従来の「政官業」の利権構造に加え、「政官業学報」、すなわち「学」など御用学者と「報」、すなわちマスコミが原発開発や立地の推進力となり、まともな情報公開や議論がないまま強引に推進されてきたきらいがある。本番組では、情報公開論、市民参加論、意思決定論、代替案論、マスコミ論、などを公共政策論として従来から展開している青山貞一東京都市大・環境総合研究所調に「原発と民主主義」と題し、原発やエネルギー問題を国民、市民の主体的考え、意向との関連で政策立案し、意思決定してゆくためにはどうすればよいかについて、一問一答の形式で聞いている。実感として、国内だけでなく世界中の現場をつぶさに見聞きしてきた青山さんの指摘と提案は、説得力がある。日本国民必読だと思う。 池田こみち 独立系メディア E-wave Tokyo 2011年06月27日再生回数 1080
	ケネス・ロス ヒューマン・ライツ・ウォッチ代表 2011.7.6  Kenneth Roth, Executive Director, Human Rights Watch 世界最大の国際人権NGO、ヒューマン・ライツ・ウォッチの最高責任者であるケネス・ロス代表が記者会見し、中東やアジアの人権侵害状況について見解を述べた。 司会 日本記者クラブ企画委員 高畑昭男（産経新聞） 通訳 長井鞠子（サイマル・インターナショナル） ヒューマン・ライツ・ウォッチ東京オフィスのホームページwww.hrw.org ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 記者による会見リポート（日本記者クラブ会報2011年8月号に掲載） 「アラブの春」の抑圧監視を チュニジアやエジプトの独裁政権崩壊に触発された中東・北アフリカの民主化要求デモ。一連の動きは「アラブの春」とも呼ばれ、歴史的な転機となったが、同時に当局の弾圧で多くの血が流れた。この中で人権侵害に目を光らせるのが、国際人権ＮＧＯ、ヒューマン・ライツ・ウオッチ（ＨＲＷ）。冷戦時代に共産圏の人権問題を監視した「ヘルシンキ・ウオッチ」が源流だ。 来日したケネス・ロス代表（米国出身）は記者会見で、今回の中東民主化に関し、デモ参加者への武力行使や拘束、拷問を辞さない体制側を強く批判する一方、人権侵害への関心が弱いケースもあると、欧米諸国の姿勢を問題視している。 ハーグの国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は先に、リビアの民衆蜂起をめぐる弾圧で人道に対する罪を犯したとして、最高指導者カダフィ大佐ら３人の逮捕状を発付したばかり。「大量殺害は必ず司法の裁きを受ける」。ロス氏はＩＣＣの判断を支持し、抑圧的な政治体制に対する「重大な警告になる」と歓迎した。 ただ、空爆作戦が行われたリビアとは異なり、バーレーンに関して欧米諸国は関与を避ける。これには「圧力をかけるのをためらっている」と不満を ... 2011年07月07日再生回数 701
	青山貞一 原発と民主主義（３）一問一答 E-wave Tokyo  原発事故問題を解決する際、当然のこととして科学的、技術的問題が重要になるが、欧米諸国、とくにドイツ、イタリア、アメリカなどでは国民投票など直接民主制度が活用され、民意に基づいた政策判断、決定がなされている。日本では、従来の「政官業」の利権構造に加え、「政官業学報」、すなわち「学」など御用学者と「報」、すなわちマスコミが原発開発や立地の推進力となり、まともな情報公開や議論がないまま強引に推進されてきたきらいがある。本番組では、情報公開論、市民参加論、意思決定論、代替案論、マスコミ論、などを公共政策論として従来から展開している青山貞一東京都市大・環境総合研究所調に「原発と民主主義」と題し、原発やエネルギー問題を国民、市民の主体的考え、意向との関連で政策立案し、意思決定してゆくためにはどうすればよいかについて、一問一答の形式で聞いている。実感として、国内だけでなく世界中の現場をつぶさに見聞きしてきた青山さんの指摘と提案は、説得力がある。日本国民必読だと思う。 池田こみち 独立系メディア E-wave Tokyo 2011年06月27日再生回数 413
	青山貞一 原発と民主主義（２）一問一答 E-wave Tokyo  原発事故問題を解決する際、当然のこととして科学的、技術的問題が重要になるが、欧米諸国、とくにドイツ、イタリア、アメリカなどでは国民投票など直接民主制度が活用され、民意に基づいた政策判断、決定がなされている。日本では、従来の「政官業」の利権構造に加え、「政官業学報」、すなわち「学」など御用学者と「報」、すなわちマスコミが原発開発や立地の推進力となり、まともな情報公開や議論がないまま強引に推進されてきたきらいがある。本番組では、情報公開論、市民参加論、意思決定論、代替案論、マスコミ論、などを公共政策論として従来から展開している青山貞一東京都市大・環境総合研究所調に「原発と民主主義」と題し、原発やエネルギー問題を国民、市民の主体的考え、意向との関連で政策立案し、意思決定してゆくためにはどうすればよいかについて、一問一答の形式で聞いている。実感として、国内だけでなく世界中の現場をつぶさに見聞きしてきた青山さんの指摘と提案は、説得力がある。日本国民必読だと思う。 池田こみち 独立系メディア E-wave Tokyo 2011年06月27日再生回数 540