「法人税」に関連した動画の一覧

	何の効果もない法人税減税 西部邁ゼミナール 2011年1月15日放送  「何の効果もない法人税減税」 www.mxtv.co.jp 2011年01月15日再生回数 9059
	税務実務講座（法人税申告実務Ⅰ） 体験講義 １／３  税務実務講座（法人税法申告実務Ⅰコース）の講義を体験受講できます。 資格の大原 実務力養成シリーズ講座 www.o-hara.ac.jp 2011年05月21日再生回数 670
	法人税納付書の書き方  法人税納付書の書き方中央会計お客様用動画弊社から送らせていただいた納付書転記表から納付書へ転記をし、 記入した納付書を銀行・郵便局にお持ちいただければ納付することができます。 2011年10月14日再生回数 989
	法人税申告書の仕組み－別表１・４・７（基礎講座）  NKJ放送提供－良い子のお勉強教室シリーズ（第？回） ...小芝居を入れてみました。 2011年09月14日再生回数 439
	[法人税] 雇用促進税制の活用---名南税理士法人(2011年10月)  名南税理士法人の他の動画はこちらから (※テキストも添付されています) www.meinan-tax.or.jp 今回は平成２３年度の税制改正で新たに導入された雇用促進税制について解説します。 まず、雇用促進税制の概要は、新たに従業員を雇用した場合に、増加した従業員１人あたり２０万円の税額控除を受けられる、というものです。 ただし、適用を受けるためにはいくつかの要件を満たす必要がありますので注意が必要です。 それでは、適用要件を見ていきましょう。 １つ目の適用要件は、１年間で従業員を１０％以上、かつ２人以上増加させる、ということです。 ２人以上、というのは中小企業に限りますので、大規模企業の場合には２人以上ではなく５人以上となります。 設例を使って見ていきましょう。 前期末の従業員数が１０人、当期末の従業員数が１２人であった場合、まず増加した割合は２０％となりますので、１０％以上という要件を満たします。 また増加した従業員数についても２人ですので、中小企業であれば２人以上、という要件も満たします。 なお、この場合の従業員というのは、雇用保険の被保険者のことを言います。 ２つ目の適用要件は、前期と当期に会社都合による離職者がいないことです。 ３つ目の適用要件は、従業員への給与支給額が前期に比べて一定程度増加したこと、というものです。 こういった適用要件を満たした場合に、１人当たり２０万円の税額控除を受けることができます。 適用を受けるにあたって注意しなければいけない点があります。 事業年度開始から２カ月以内に職安に雇用促進計画の届出を行わなければなりません。 そして事業年度終了後にも当初提出した雇用促進計画の達成状況を職安で確認してもらう必要があります。 雇用促進税制は３年間適用を受けるチャンスがありますが、雇用 ... 2011年10月07日再生回数 236
	法人税や租税特別措置(2012年3月2日国会財務金融委)  AIJの話のような時事ネタはアトにして欲しいところ。 2012年03月18日再生回数 20
	[法人税] 災害見舞金等の取扱い---名南税理士法人(2011年06月)  名南税理士法人の他の動画はこちらから (※テキストも添付されています) www.meinan-tax.or.jp ＜解説の内容＞---------------------------------------------------------------------- 東日本大震災で取引先が被災された、という方もいらっしゃるかと思います。 今回は、被災した取引先に対して災害見舞金等を支払った際の取扱についてご説明いたします。 まず、取引先へ開店祝い金や香典、寄付等で現金をお渡しした際には交際費や寄付金として取り扱われ、税金計算上の経費扱いとはなりません。 しかし今回の震災に関して被災した取引先へ災害見舞金をお渡ししたとしても交際費や寄付金には該当しません。 つまり、税金計算上全額経費として取り扱われます。 ただし、全額経費として取り扱われるのは、災害見舞金をお渡しした相手先が法人または個人事業主に限られます。 災害見舞金を法人の役員や従業員などの個人にお渡しした場合には、交際費として取り扱われますので注意が必要です。 次に、被災した取引先が資金繰りに困っていて・・・などと相談を受けて売掛金などの債権を免除した場合の取扱についてご説明致します。 通常は売掛金などの債権を免除した場合には寄付金として取り扱われますが、今回の震災に関して免除した場合には寄付金には該当せず、税金計算上全額経費として取り扱われます。 最後に、被災者の方々に救援物資などの支援をした場合の取扱についてご説明いたします。 被災者の方々に救援物資を送るためにかかった費用については寄付金に該当せず、税金計算上全額経費として取り扱われます。 救援物資については、自社製品のほか購入した物品も該当します。また、例えば修理業を営んでいる会社が被災者向けに無料で修理をした場合などについても救援物資の支援と同様に扱われます ... 2011年07月05日再生回数 628
	平成２３年度税制改正～法人税①～  平成23年度の税制改正大綱の内容のご説明・法人税率・欠損金の繰越控除上記の改正内容を詳細にご説明しています。 - Captured Live on Ustream at www.ustream.tv 2011年05月10日再生回数 513
	かなり会計「はらみいし」の専門家のための法人税講座  「復興特別法人税」の取り扱いについて、かなりマニアックな部分まで説明しています。 当事務所の法人税研究担当、孕石による解説です。 専門家の皆様、上場企業税務担当の皆様、ご意見、ご質問をお待ちしております。 事務所ＨＰ www.kanari21.com 2012年05月03日再生回数 26
	【法人税減税】恩恵は内部留保に、最悪の就職戦線[桜H23/1/19]  大卒の就職内定率がついに７割を切り、過去最悪の情勢となった。厳しさを増す経済情勢で守りに入る大企業と、政治の無策の狭間で犠牲を強いられる若者。この期に及んで閣内不一致を晒す民主党政権の責任を申し立てておきます。 ◆チャンネル桜公式HP www.ch-sakura.jp 2011年01月19日再生回数 4274