「法律」に関連した動画の一覧

	20120520 【東京講演会】「チェルノブイリ法」への道のり-その成果と課題  【関連ブログより】 チェルノブイリ事故後、５年の歳月を経て制定された「チェルノブイリ法」。追加放射線量年１ミリシーベルト以上の地域が「避難権利ゾーン」として認められ、在留者、避難者双方に支援を行う、先進的な内容でした。 このたび、このチェルノブイリ法に関して、モスクワに本部をおくロシア・チェルノブイリ同盟の副代表のアレクサンドル・ヴェリキン氏を迎えた講演会を開催します。 今国会で原発被災者の支援のための法律が審議されていますが、「避難の権利」を確立し、実効性の高い具体的な支援策を一刻も早く実現させるためにも、チェルノブイリ法から学びながら議論を深めます。 ◆アレクサンドル・ヴェリキン氏略歴1953年レニングラード生まれ、レニングラード工業大学卒業。1986年チェルノブイリ原発事故処理のため召集され、作業に従事。1990年ソ連邦チェルノブイリ同盟大会へ代表団員として参加し、その後、同盟の幹部として、「チェルノブイリ 法」の制定に貢献。作業労働者、原発事故の被害者の権利を擁護するために活動。 「勇敢」勲章、「サンクトペテル ブルグ300年」メダル、功労賞を受賞。 主催：国際環境NGO FoE Japan、福島老朽原発を考える会（フクロウの会）、福島の子どもたちを守る法律家ネットワーク（SAFLAN） 協力団体： 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク、任意団体peach heart、福島避難母子の会in関東、エコロジー・アーキスケープ、こどもふくしま緊急支援チーム 国際環境NGOグリーンピース・ジャパン、ハーメルン・プロジェクト、福島の子どもたちとともに・世田谷の会、福島乳幼児妊産婦ニーズ対応プロジェクト、脱原発福島ネットワーク、ハイロアクション福島原発40年実行委員会、子どもたちを放射能から守る全国ネットワークoriginal 録画日時 ... 2012年05月22日再生回数 160
	「年１ミリシーベルト」で避難の権利～チェルノブイリ法  チェルノブイリ事故後、５年の歳月を経て制定された「チェルノブイリ法」。放射能被害にあった人たちの、避難生活や生活支援、健康診断や医療費助成について定めた法律だ。法律では、「年１ミリシーベルト」以上の追加的被ばくを強いられる地域が「避難の権利ゾーン（＝避難権付居住地域）」として規定されている。 ロシアで「チェルノブイリ法」の制定に貢献したチェルノブイリ同盟の副代表のアレクサンドル・ヴェリキンさんにお話を伺った。 ゲスト：アレクサンドル・ヴェリキン（チェルノブイリ同盟） 聞き手：白石草（OurPlanetTV） ◆アレクサンドル・ヴェリキン（チェルノブイリ同盟） 1953年レニングラード生まれ。レニングラード工業大学卒業後、1986年チェルノブイリ原発事故処理のため召集され、3ヶ月間作業に従事。1990年ソ連邦チェルノブイリ同盟大会へ代表団員として参加し、その後、同盟の幹部として、「チェルノブイリ法」の制定に貢献。作業労働者、原発事故の被害者の権利を擁護するための活動に従事している。 関連番組2011年12月8日配信なぜ避難勧奨地点にならないのか！？ 〜苦悩する福島市渡利地区ゲスト：満田夏花（国際環境NGO FoE Japan） www.ourplanet-tv.org ------------------------------------------------------------------- 【OurPlanetTV番組制作支援のお願い】 この番組は会員のみなさまからの会費や、視聴者のみなさまからの寄付・カンパを基金に制作しています。より多様な視点から情報発信ができるよう、ぜひ制作費のご支援をお願いいたします。詳しくはこちらをご覧下さい。 www.ourplanet-tv.org 制作：OurPlanetTV www.ourplanet-tv.org 2012年05月24日再生回数 568
	【クレアール】司法書士講座 法律基礎講座２（民法編）  法律入門編、民法編、不動産登記編の全3回。司法書士試験の受験をお考えの方は是非ご覧ください。特に法律の学習経験が無い方におすすめ。講義で使用する教材は下記URLよりご覧いただけます（教材をwebで見る mixpaper.jp 資格の学校クレアール 司法書士講座HPはこちら new.crear-ac.co.jp 2012年03月12日再生回数 710
	1/3【TPP】日本絶対不利のﾙｰﾙと法律･政治力無く手玉に【中野剛志】  問題の動画です。中野氏は命がけです。 米韓FTAもTPPに共通しています。 韓国は関税撤廃の代わりに、排ガス規制をアメリカと同じにさせられ、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカの会社には一時的に猶予し、アメリカ車が強い大型車が有利なように自動車税の変更させられた。（毒素条項） 各種組合が参加している保健サービス（共済）、郵便局の保健サービスを３年以内に解体して、アメリカの保険会社が入りやすいようにした。アメリカ医薬品メーカーが、薬の価格が韓国メーカーよりも安く設定された場合は、提訴できる。韓国側は提訴できない。 ラチェット規定：一旦韓国が認めた自由化は、後で問題が発生しても元に戻せない。狂牛病が発生しても牛肉の禁輸ができない。 ISD条項：投資家がその国家の政策で損害を受けると、国際投資紛争解決センターに訴えることができる。その国際仲裁所の審理は、投資家の損害を被ったかどうかだけであり、非公開。しかも凡例に拘束されず、上訴もできず、法解釈の誤りがあっても直すことが出来ない。 カナダは、ガソリンに神経性物質を入れる事を禁止していたのを、カナダ政府が訴えられ、規制撤廃と1000万ドルの賠償金を支払わされた。また、環境に問題があるPCB処理企業がカナダ政府を訴え、823万ドルの賠償を支払わされた。 メキシコでは、地下水を汚染したアメリカ企業がメキシコ政府を訴え、1640万ドルの賠償金を支払わされた。 累積して200件を越える訴訟が起こっている。 アメリカが主導する自由貿易協定は、国家主権が制限される。民主主義が制限されているのと同じ。 ルールの規定は政治力で決まる。 力で押し切られる場合と、契約当事者が馬鹿な場合は、不利な契約を結ばざるを得なくなる。 日本の政治家は力が弱くて馬鹿なので、有利な交渉は無理 ... 2011年10月24日再生回数 83791
	除名された弁護士のいる法律事務所  2012年02月23日再生回数 1155
	【司法書士】 「決め肢」が過去問のキメ 会社法  「決め肢」が過去問のキメ 会社法辰已法律研究所から待望の司法書士「平成の択一過去問本」を記念して、日吉雅之講師が、同書の特徴と、最大限活用するノウハウを伝授。 2012年02月14日再生回数 620
	【松本雅典】法律知識ゼロから、司法書士・行政書士・宅建  法律学習の経験が全くない、ゼロの状態からスタートして、独学で、しかも、わずか５ヶ月で司法書士試験を突破し、その年の秋に宅建・行政書士試験も立て続けに制覇した松本氏ならではの戦略。 2012年02月17日再生回数 1913
	福岡 弁護士 | 奥田・二子石法律事務所  福岡 弁護士 奥田・二子石法律事務所（福岡県弁護士会所属）の紹介動画です。 www.okuda-lawyer.com www.facebook.com www.youtube.com 奥田・二子石法律事務所は、弁護士・奥田貫介（おくだかんすけ・兄）、弁護士・奥田竜子（おくだりょうこ・妹）の２名の弁護士で運営しています。奥田貫介は交通事故損害賠償、債権回収、企業顧問、個人・企業の再生・倒産処理など、奥田竜子は離婚、相続、遺言などの家事事件、多重債務、その他一般民事事件を多く取り扱っています。企業様からだけでなく、個人の皆様からも、相談しやすく頼りにされる法律事務所でありたいと考えています。 福岡県福岡市中央区大名 2-4-19 福岡赤坂ビル601 Tel 092-739-6262 2012年04月05日再生回数 437
	3/3【TPP】日本絶対不利のﾙｰﾙと法律･政治力無く手玉に【中野剛志】  問題の動画です。中野氏は命がけです。 米韓FTAもTPPに共通しています。 韓国は関税撤廃の代わりに、排ガス規制をアメリカと同じにさせられ、安全基準や排ガス関係の装置の設置義務をアメリカの会社には一時的に猶予し、アメリカ車が強い大型車が有利なように自動車税の変更させられた。（毒素条項） 各種組合が参加している保健サービス（共済）、郵便局の保健サービスを３年以内に解体して、アメリカの保険会社が入りやすいようにした。アメリカ医薬品メーカーが、薬の価格が韓国メーカーよりも安く設定された場合は、提訴できる。韓国側は提訴できない。 ラチェット規定：一旦韓国が認めた自由化は、後で問題が発生しても元に戻せない。狂牛病が発生しても牛肉の禁輸ができない。 ISD条項：投資家がその国家の政策で損害を受けると、国際投資紛争解決センターに訴えることができる。その国際仲裁所の審理は、投資家の損害を被ったかどうかだけであり、非公開。しかも凡例に拘束されず、上訴もできず、法解釈の誤りがあっても直すことが出来ない。 カナダは、ガソリンに神経性物質を入れる事を禁止していたのを、カナダ政府が訴えられ、規制撤廃と1000万ドルの賠償金を支払わされた。また、環境に問題があるPCB処理企業がカナダ政府を訴え、823万ドルの賠償を支払わされた。 メキシコでは、地下水を汚染したアメリカ企業がメキシコ政府を訴え、1640万ドルの賠償金を支払わされた。 累積して200件を越える訴訟が起こっている。 アメリカが主導する自由貿易協定は、国家主権が制限される。民主主義が制限されているのと同じ。 ルールの規定は政治力で決まる。 力で押し切られる場合と、契約当事者が馬鹿な場合は、不利な契約を結ばざるを得なくなる。 日本の政治家は力が弱くて馬鹿なので、有利な交渉は無理 ... 2011年10月24日再生回数 41350
	授業紹介 ― ノースアジア大学 法律学科  ノースアジア大学 法律学科の特色と授業のダイジェストを紹介しています。 法学部長からの本学科の特色の紹介。 授業や少人数で行い、専門知識を深めるゼミナールの様子、伝統行事「模擬裁判」での学生達の活躍をご覧下さい。 2011年11月16日再生回数 972