「通貨当局」に関連した動画の一覧

	【藤井厳喜】破綻瀬戸際の韓国経済：欧州金融危機と連動する韓国AJER  《破綻瀬戸際の韓国経済－欧州金融危機と連動する韓国金融危機》 藤井厳喜（政治学者） 2011年9月29日出演① 韓国の金融不安が高まっている。 主要銀行がドルで資金調達を出来ない状況となっている。 政府保証のついている政府系金融機関すら、借り換えに失敗している。 2011年に入り、経営破たんをした貯蓄銀行は、16行に及んでいる。 9月半ば、相次いで、貯蓄銀行第2位のトマト貯蓄銀行と第3位の第一貯蓄銀行が破たん金融機関に指定され、6か月の営業停止処分を受けている。 メガバンクに関して言えば、国有化され、売りに出ている１行を除けば、そのメガバンク６行は全て外資の支配下にある。 その為に、韓国金融界は、ヨーロッパ金融危機の影響を直接受ける事になった。 外資系金融機関は自らを守る為、世界各地の投資先から資金を引き揚げ、本国に資金を戻している。 たとえ、韓国金融当局が銀行間市場にドルを投入しても、その大部分がキャピタル・フライトの形で韓国外に流出する可能性が高い。 その意味で、韓国金融危機は日本人の想像以上に、深刻である。 又、ウォン安を頼りに、輸出に依存してきた韓国経済は、日米欧の同時不況により、製造業も著しいダメージを受けている。 ● 質問やご意見、感想は、各映像・下のコメント欄にお書き込みください。適宜、参考にさせて頂きます。 ★ 藤井厳喜Twitter twitter.com ★ 藤井厳喜公式ブログ www.gemki-fujii.com 2011年09月30日再生回数 46577
	中国当局発表の数字は嘘――消費者物価指数が7％も過小評価  【新唐人２０１０年１１月１２日付ニュース】中国統計局の発表によると、１０月の消費者物価指数は４．４％上がり、２年ぶりの上昇幅に達しました。それでも、ある専門家は、消費者物価指数は過去５年、７％も過小評価されてきたと指摘します。 社会科学院の最新報告書の中で、社会科学院の研究員、徐奇淵氏は、消費者物価指数について、７．５３％という数字で８つの項目を解釈するのは無理だとし、過去５年で、物価指数が７％以上過小評価されてきたと判断しています。 黒龍江省の経済学者、廖誠氏は、「中国当局の発表する数字の多くは、嘘である」と指摘。 黒龍江省・経済学者 廖誠氏「独裁国家の全ては不透明です。数字で国民と世界を騙します。自身の悪政を隠すために、金融引き締めの目的はインフレ抑制と物価の安定ですが、独裁国家ではどの政策も企業や国民に負担を強います。搾取されるのです」 また、中国の物価急騰の原因のひとつとして、通貨の過度な発行をあげます。 黒龍江省・経済学者 廖誠氏「政府は際限なく通貨を発行しました。インフレに関してですが、中国がどれほど通貨を発行しても、独裁国家では一切が闇の中で、具体的な数字は分かりません」 当局によると、今年１０月の中国の消費者物価指数は４．４％上がりました。そのうち、食品価格の値上がりが急激で１０．１％に達しました。 新唐人テレビがお伝えしました。 ntdtv.com 上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語が見られます。 2010年11月12日再生回数 2091
	中国インフレの元凶は通貨の過度な発行  新唐人テレビよりwww.ntdtv.jp 【新唐人日本2010年12月6日付ニュース】中国政府は先日、来年から金融の引き締めにより、国内のインフレに対応すると発表。しかしこれについて専門家は、通貨の過度な発行こそが問題の根っこにあり、引き締め策だけでは解決できないと述べました。 経済刺激策のもと、中国は通貨を大量に発行したため、インフレが発生。3日、当局は2011年の金融政策を"緩和政策"から"中立"にすると発表。 国際格付け機関のフィッチ・レーティングスの3日付の報告書によると、中国の銀行は今年に入ってから新規の貸付がすでに当局の設定した7兆5千億元を突破。日本円で、約93兆円に達します。 アメリカのサウスカロライナ大学の謝田教授は、緩和政策はおそらく地方政府の利益の減少につながるため、地方政府は対抗策を練るだろうと指摘。中央政府の金融引き締めがますます困難になると思われます。 サウスカロライナ大学 謝田教授「今の最大のカギは中国共産党にとって、根本利益は人民と対立します。インフレや不動産で人民の富を搾取しましたが、富を手にした彼らは放棄しないはずです」 たとえ通貨の発行量を増やすのをやめても、だぶつく通貨を回収しないならば、インフレの問題は解決しないと指摘。 サウスカロライナ大学 謝田教授「発行済みの大量の金を回収しないならば、これらの金はインフレを招きます。進退きわまる当局は人民をなだめつつも、手にした金を手放しません。こういう状態です」 新唐人テレビがお伝えしました。 ntdtv.com 上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語が見られます。 2010年12月07日再生回数 1855
	上海万博で少女転落死 当局は情報を封鎖  【新唐人2010年6月1日付ニュース】5月30日、上海万博の韓国音楽祭に人々が殺到。少女一人が転落死しました。事故発生後、当局は千名ほどの武装警官を動員して現場を封鎖。けれど万博側は事故の発生を否定しています。 5月30日の夜、上海万博の韓国館では、韓国のアイドルスターを招き、コンサートを開く予定でした。5000枚の無料入場券を目がけて、前日の午後には人々が並び始め、そして当日の朝には1万人の長蛇の列が。午前9時半、万博会場が開場するやいなや、人々は会場内へと殺到しました。現場のあまりの混乱ぶりに、主催者側は入場券配布を一時停止。このことが人々の不満を招き、現場では小競り合いも発生しました。 目撃者によると、当時興奮した人々が押し合ったため、2階のフェンスが壊れて、少女1人が転落し、死亡。パニックに陥った人々が将棋倒しとなり、100人ほどが怪我をしたそうです。 事件発生後、当局は千名ほどの武装警官と数十台の救急車を動員して、現場を封鎖しコンサートも中止されました。 万博事務所は31日、怪我を負った客などがいたことは認めたものの、転落事故そのものは否認。万博組織委員会と上海市当局も事件に関する情報を公表していません。 新唐人記者がお送りしました。 ntdtv.com 2010年06月02日再生回数 20504
	中国当局発表の数字は嘘――消費者物価指数が7％も過小評価  新唐人テレビよりwww.ntdtv.jp/ntdtv_jap/economy/2010-11-12/017142211864.html 【新唐人２０１０年１１月１２日付ニュース】中国統計局の発表によると、１０月の消費者物価指数は４．４％上がり、２年ぶりの上昇幅に達しました。それでも、ある専門家は、消費者物価指数は過去５年、７％も過小評価されてきたと指摘します。 社会科学院の最新報告書の中で、社会科学院の研究員、徐奇淵氏は、消費者物価指数について、７．５３％という数字で８つの項目を解釈するのは無理だとし、過去５年で、物価指数が７％以上過小評価されてきたと判断しています。 黒龍江省の経済学者、廖誠氏は、「中国当局の発表する数字の多くは、嘘である」と指摘。 黒龍江省・経済学者 廖誠氏「独裁国家の全ては不透明です。数字で国民と世界を騙します。自身の悪政を隠すために、金融引き締めの目的はインフレ抑制と物価の安定ですが、独裁国家ではどの政策も企業や国民に負担を強います。搾取されるのです」 また、中国の物価急騰の原因のひとつとして、通貨の過度な発行をあげます。 黒龍江省・経済学者 廖誠氏「政府は際限なく通貨を発行しました。インフレに関してですが、中国がどれほど通貨を発行しても、独裁国家では一切が闇の中で、具体的な数字は分かりません」 当局によると、今年１０月の中国の消費者物価指数は４．４％上がりました。そのうち、食品価格の値上がりが急激で１０．１％に達しました。 新唐人テレビがお伝えしました。 ntdtv.com 上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語が見られます。 2010年11月14日再生回数 475
	決算委員会2012年4月13日  本日はＨ２２年度決算に関する省庁別審議が行われ、「財務省、金融庁及び日本政策金融公庫の部」で質問をしました。 冒頭、金融庁監督局に対して、増資情報を使った株勧誘でSMBC日興証券への処分勧告が行われるという日経朝刊の今朝の報道について、事実関係の確認を行いましたが、金融庁は、監視委から勧告を受け取っていないのでなんとも言えない、の一点張りでした。新聞社にはリークしておきながら国会では答弁しないという国会軽視の姿勢に呆れるとともに、証券会社の情報管理が厳しく問われている時に、自分たちは平気で情報を特定のマスコミに事前リークすることは、金融当局の行為として甚だしく不適切であるので、今後の国会審議のなかで問いただしていきます。 次に、外貨準備の運用について、安住財務大臣が3/13の記者会見で、650億元（約8450億円）の購入枠の許可を中国から受けたと発表した件に関し、外貨の通貨分散という点からは私自身は評価しつつも、「外為特会が保有する外貨資産に関する運用」のガイドラインにある「流動性」という文言はこの際見直すべきではないかと提言しました。市場規模がアジアでは日本を除けば中国国債は最大なので流動性が認められるという答弁でしたが、現在の発行残高が１．１兆ドル程度しかないことからその点については納得できません。ただし、安住大臣は「こうした取り組みにより流動性を促進させるという考えもある」と意見を表明しており、人民元の国際化を後押しする姿勢は評価しようと思います。 （続きはこちら→nakanishikenji.jp 2012年04月20日再生回数 94
	中国各地でスト多発 当局はびくびく  【新唐人2010年6月5日】今年に入り、中国国内で高まるストライキのうねり。これに中国の指導部は揺れます。政権にとっては、21年前の天安門事件よりも危険かもしれない、と案じるからです。 ホンダの工場など、今中国で湧き上がるストのうねり。中央指導部が案じるのは、これに刺激を受けて、より多くの労働者がストに走ることです。 今年5 月以来、広東省にあるホンダの工場を始め、シャープ、ニコン、韓国系の北京ヒュンダイの工場などで、ストが多発。専門家は、「沿海部でストのうねりは、政府にとって大きな脅威だ」と言います。 時事評論家 横河「彼らは最も活気ある業界と経済地域の労働者なので、彼らが目覚めて団結すれば、当局にとっては大きな脅威だと思います」 また天安門事件以降、当局は経済発展という手段で、国民の民主化への願いや、民主化の遅れを批判する外国の声をかわした、とも述べました。 他の専門家は、「経済発展の果実にあずかれない市民は、ストを不満のはけ口にする」と指摘します。 中国の経済学者・易憲容「中国社会の最大の問題は弱者が得られる果実が減り続けている点。訴える良い手立てもないので、ストをするでしょう。これが暴走すれば、重大な社会問題を招くでしょう」 これに対し、中央宣伝部はすでにストの報道を禁じました。ネットの関連情報も削除されています。 新唐人記者がお送りしました。 ntdtv.com 2010年06月05日再生回数 3202
	FRBの・・・は通貨戦争の懸念を煽る CC日本語字幕 Democracy Now !  詳細は・・・デモクラシー・ナウ・・・ FRBの6000億ドルの追加金融緩和は通貨戦争の懸念を煽るdemocracynow.jp 字幕翻訳：中野真紀子／Webページ作成：付天斉ジャンク債 金融業会詐欺 FRB 詐欺ローン 不安定因子 おかね ノーベル戦争賞オバマ 核・原子力発電輸出拡散経団連米倉 2011年09月02日再生回数 1773
	天安門事件 当局神経尖らす  www.ntdtv.jp 【新唐人2010年5月11日付ニュース】今年6月4日で、天安門事件から21年、当局は天安門での警戒を強めています。天安門広場で販売されている天安門事件や文化大革命などの出版物が取り締まりに遭い、多くの活動家も警告を受けました。 北京の『法制日報』によると、文化大革命や「四人組」・天安門事件などにまつわる映像作品が、長年天安門広場のあちこちで売られていました。例えば『文革十年』は30元。店員によれば、これは正規品で当局も合法だと認めています。 2006年、管轄官庁は、先ほどの映像・音楽作品に対し、大規模な取締りを実施しました。しかし、これらの店では今でも引き続き売られています。観光客にとって、最も意義深いお土産の一つとなったのです。 けれども、天安門事件の起こった6月4日が近づくにつれ、当局はこれら出版物の取り締まりを始め、広場の警備も強めています。 また、5月9日の母の日、貴州省の有名な民主活動家（訳注、陳西）は母に会いに行く途中、当局に連行され、6月4日に記念活動をするか尋問を受けました。その日、彼と同様に連行された民主活動家や人権活動家は少なくありません。同時に、彼らは「6月4日前後は活動するな、旅行で離れるのがよい」と警告されました。 新唐人記者がお送りしました。 ntdtv.com 2010年05月13日再生回数 712
	金融引き締め 中国経済にかげり  金融引き締め 中国経済にかげり【新唐人2011年7月19日付ニュース】中国の今年前半の経済成長率は、去年の同時期に比べて1.5％下がりました。これについて専門家は、政府がインフレ抑止のためにとった金融引き締め策のため、中小企業の資金繰りが困難になったと政府のやり方を酷評しました。 当局によると、今年前半の中国の経済成長率は9.6％。去年の同時期よりも1.5％下がりました。中国の輸出の伸びにも、すでにかげりが見えています。消費に関しても、3月以降、毎月下降傾向が続いています。これは政府の取った金融引き締め策が背景にあると専門家は指摘。 北京大学光華管理学院 陳玉宇教授「後半 さらに悪化します。高成長では一定のインフレ圧力があります。通貨政策で金利が上がり、中小企業が経営困難になりました。この2つの原因で、今年後半は 4～6月よりも良くなりません」 中国の中央銀行は、アメリカとは違い、通貨政策で取れる選択肢は限られているとも指摘します。 北京大学光華管理学院 陳玉宇教授「中国の外貨準備高は巨額です。一方 中国の中央銀行は力がなく、売買する国債すらありません。だから残るは預金準備金です。しかしこれで金融対策をするのは最悪の政策です。頼りになる経験もなく、精度も高くありません。これは中国の大きな賭けです」 中国の経済成長の減速は、予測を超えていたとする専門家もいます。貸し出しの基準を緩めるなど、もっと柔軟に対応すべきだと訴えました。 新唐人テレビがお伝えしました。 www.ntdtv.com 金融引き締め,金利,GDP,経済成長率 2011年07月18日再生回数 480