「都道府県知事免許」に関連した動画の一覧

	宅建 移動時間で１０点アップ!!．１７ 都市計画に関する回答  【問17】 都市計画法に関する回答。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び特例市にあってはその長をいうものとする。また、各選択肢に掲げる行為は、都市計画事業、土地区画整理事業、市街地再開発事業、住宅街区整備事業及び防災街区整備事業の施行として行うもの、公有水面埋立法第２条第１項の免許を受けた埋立地で行うもの並びに非常災害のため必要な応急措置として行うものを含まない。 amazonにて発売中!!過去問１０年網羅で格安の１３枚組9800円www.amazon.co.jp １ 区域区分が定められていない都市計画区域内において、建物の新築を目的として３，０００平方メートル以上の土地の区画形質の変更を行おうとする場合は、都道府県知事の許可を受けなければならない。 ２ 市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外において、土地の区画形質の変更せずに、建物の新築・改築・用途変更、第一種特定工作物の新設を行う場合には、都道府県知事の許可を受けなければならない。第一種特定工作物とはプラントとつくものが多い。第二種特定工作物はゴルフコース、１ヘクタール以上の運動場や野球場などのレジャー施設、１ヘクタール以上の墓地をいう。 ３ 開発許可を受けた開発区域内において、土地の所有権を有し、かつ、当該開発行為に同意をしていない者は、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があるまでの間は、その権利の行使として建築物を新築することができる。 ４ 開発許可を受けた開発区域のうち、用途地域等の定められていない土地の区域においては、開発行為に関する工事が完了した旨の公告があった後は、何人も、開発許可に係る予定建築物以外の新築・改築・用途変更などの新設はできない。 2011年06月13日再生回数 137
	宅建 過去問題CD．４５ 瑕疵担保責任に関する回答  【問45】 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結（以下この問いにおいて「資力確保措置」という。）に関する回答amazonにて発売中!!過去問１０年網羅で格安の１３枚組9800円www.amazon.co.jp １ 宅建業者は、買主との間で新築住宅の売買契約を締結し、住宅を引渡す場合、資力確保措置を講ずる義務を負う。ただし、買主が宅建業者である場合は適用されない。 ２ 自ら売主として新築住宅を販売する宅建業者は、住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託をする場合、宅建業者でない買主に対して供託所の所在地等について記載した書面の交付及び説明を、売買契約を締結するまでに行う。 ３ 宅建業者は、自ら売主として新築住宅を販売する場合だけに資力確保措置を講ずる義務を負い、新築住宅の売買の媒介をする場合においては、資力確保措置を講ずる必要はない。 ４ 自ら売主として新築住宅を宅建業者でない買主に引き渡した宅建業者は、基準日ごとに、当該基準日に係る資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣・都道府県知事に届け出なければならない。 2011年06月13日再生回数 171
	宅建 過去問題CD．４３ 保証協会に関する回答  【問43】 宅建業保証協会（この問において「保証協会」という。）に関する回答amazonにて発売中!!過去問１０年網羅で格安の１３枚組9800円www.amazon.co.jp １ 宅建業者が保証協会の社員となる前に、当該宅建業者と宅建業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金について弁済を受ける権利を有する。 ２ 保証協会の社員である宅建業者と宅建業に関し取引をした者が、その取引により生じた債権に関し、弁済業務保証金の弁済を受けるときは、当該保証協会の認証を受けるとともに、供託所に還付請求をしなければならない。 ３ 保証協会から還付充当金を納付すべきことの通知を受けた社員は、その通知を受けた日から２週間以内に、その通知された額の還付充当金を当該保証協会に納付しなければならない。 ４ 保証協会は、新たに宅建業者がその社員として加入し、又は社員がその地位を失ったときは、直ちに、その旨を当該宅建業者が免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。 2011年06月13日再生回数 70