「金融引締め」に関連した動画の一覧

	金融引き締め 中国経済にかげり  【新唐人2011年7月19日付ニュース】中国の今年前半の経済成長率は、去年の同時期に比べて1.5％下がりました。これについて専門家は、政府がインフレ抑止のためにとった金融引き締め策のため、中小企業の資金繰りが困難になったと政府のやり方を酷評しました。 当局によると、今年前半の中国の経済成長率は9.6％。去年の同時期よりも1.5％下がりました。中国の輸出の伸びにも、すでにかげりが見えています。消費に関しても、3月以降、毎月下降傾向が続いています。これは政府の取った金融引き締め策が背景にあると専門家は指摘。 北京大学光華管理学院 陳玉宇教授「後半 さらに悪化します。高成長では一定のインフレ圧力があります。通貨政策で金利が上がり、中小企業が経営困難になりました。この2つの原因で、今年後半は 4～6月よりも良くなりません」 中国の中央銀行は、アメリカとは違い、通貨政策で取れる選択肢は限られているとも指摘します。 北京大学光華管理学院 陳玉宇教授「中国の外貨準備高は巨額です。一方 中国の中央銀行は力がなく、売買する国債すらありません。だから残るは預金準備金です。しかしこれで金融対策をするのは最悪の政策です。頼りになる経験もなく、精度も高くありません。これは中国の大きな賭けです」 中国の経済成長の減速は、予測を超えていたとする専門家もいます。貸し出しの基準を緩めるなど、もっと柔軟に対応すべきだと訴えました。 新唐人テレビがお伝えしました。 www.ntdtv.com 2011年07月18日再生回数 887
	今度こそ住宅価格は下がるか ＝中国金融引き締め策  【新唐人日本2011年4月30日付ニュース】上がり続ける住宅価格に歯止めをかけるため、中国では新たな金融引き締め策が打ち出されそうです。では、一連の政策によって中国の住宅価格は大幅に下がるのでしょうか。専門家の声をお聞きします。 中国の金融業を管理・監督する中国銀行業監督管理委員会の劉明康委員長は、住宅ローン利上げの試験運用について言及しました。 たとえば住宅価格を3割下げるのに0.27％の利上げ、4割下げるのに0.54％の利上げ、5割下げるのに1.08％の利上げといったテストをやり、その最終結果をもとに、金融引き締め策を推し進めていくかを決めます。 この一連のテストは北京、上海、深セン、広州、重慶、杭州、南京など、住宅ローンのリスクが高いとされる7つの都市で実施される予定です。では、中国の住宅価格は本当に、これによって大幅に下がるのでしょうか。 これについて専門家は、中国の不動産価格はすでにピークに達したものの、世界の他の不動産バブルとは明らかに違うと指摘しました。 政治・経済専門家 草庵居士さん：「中国の地方財政は不動産に依存しています。土地は私有ではなく、政府所有だからです。これが中国の明らかな特徴です。不動産価格と土地財政、さらに政府の収入は密接に関わります」 当局によると、去年、国有地の譲渡による収入は2兆9千億元、日本円で約36兆円、前年の2倍でした。2006年から2010年までで、土地の譲渡による国の収入は7兆元余りで約88兆円。地方都市の中には、土地による収入が財政収入の8割を超えるところさえあります。 土地の監督に関わる当局の関係者も、この理由のため、地方政府は土地の売買に躍起になり、次の世代の利益を犠牲にしていると認めました。 最近、住宅価格を抑えるため、中国当局は矢継ぎ早に政策を打ち出している ... 2011年04月30日再生回数 440
	中国株の基礎知識 第33回 中国の金融引き締め政策について  中国の金融政策と物価動向、株価に対する影響や、今後の見通しなどについて解説します。（※2011年6月17日現在） 2012年02月23日再生回数 37
	チャイナ経済ついに崩壊②【藤井厳喜】AJER  《チャイナ経済ついに崩壊》 藤井厳喜（政治学者） 2012年1月19日出演② 現在、チャイナの経済バブルは間違いなく崩壊しつつあります。 その理由とプロセスについて基本的なことを解説したいと思います。 元々、チャイナ経済をけん引してきたのは、２つの成長のエンジンでした。 第一は、先進国への輸出であり、第二は国内の建設不動産投資です。 2008年のリーマンショック以降、先進国への輸出は著しく落ち込みました。 これで、2つのエンジンのうちの1つが、止まってしまったわけです。 そこで、リーマンショック直後に、共産党政権は4兆元（約57兆円）の巨大な不況対策資金を国内でばら撒きました。 この内、半分以上が、株式投機と不動産投機に向かいました。 ２つのエンジンの１つである輸出がつぶれてしまった為に、もう１つのエンジンである不動産・建設（固定資本）投資のエンジンを、フルにふかそうとしたわけです。 これは、ある意味で、功を奏して、チャイナ経済は、大きく失速せずに、ある程度の成長率を維持することが出来ました。 ところが、需要以上の過剰な固定資本投資が行なわれた為に、不動産が著しく投機化し、バブル経済を生み出しました。 その結果、テナントが殆ど入っていない巨大なショッピングセンターや、入居者が1人もいない高層マンションがチャイナ中に林立する状態となりました。 又、一方で、バブル経済は必然的にインフレを生み出しました。 インフレによって生活が苦しくなった庶民は、チャイナ各地で抗議活動を行ない、この抗議が大衆暴動という結果となって表れています。 共産党政権は、インフレを抑止しようと一昨年来、引き続き、金融引き締め策を取ってきました。 金融引き締め策をとれば、物価上昇率は下がりますが、同時に不動産バブルの崩壊を早めてしまいます ... 2012年01月20日再生回数 14155
	高リスク 中国の不動産投資  新唐人テレビよりwww.ntdtv.jp 【新唐人2011年4月20日付ニュース】中国当局は高騰が続く不動産価格の抑制のため、金融引き締め政策を打ち出しました。結果、一部の中小企業は海外で融資先を求めていますが、専門家は、中国の不動産への投資はリスクが高いと注意を喚起します。 中国の住宅都市農村建設部の責任者は最近、中央政府は固い決意で不動産価格の抑制に取り組んでいると表明。 米サウスカロライナ大学 謝田教授「中国政府は国内の貨幣の供給や貸し出し、融資を引き締めました。大手の国有企業や不動産業者は、大きな影響は受けませんが、中小企業、民営企業は苦しくなります。 資金が追いつかなくなり、調達できなくなると、破産するでしょう。故に海外で融資先を探しています」 国内の融資が得られないため、一部の不動産業者は海外で債券を発行。フィナンシャルタイムズによると、今年に入って、中国企業が海外で集めた融資総額は122億ドル。昨年同期の5倍だそうです。 しかし、中国では不動産を購入しても、数十年の使用権しかないのに、他の国に比べて価格が高すぎると言われます。 米サウスカロライナ大学 謝田教授「中国の不動産価格はすでに、常識範囲を超えています。明らかなバブルです。多くの人は未だに良心に背いて、詐欺を行っています。バブルが大きくなるほど、崩壊時の被害者も増えます。外国の投資者や、真相不明のまま、債券を購入する人は非常に危険です」 中国が昨年海外で発行した債券は158億ドル。今年はあと二ヶ月で昨年の記録が更新されるそうです。 新唐人テレビがお送りしました。 www.ntdtv.com/xtr/b5/2011/04/15/a518988.html.- 中商海外融資--專家：投資者風險高.html#video (中国語) 2011年04月20日再生回数 756
	緩やかなドル売りの流れが・・・【おはようFX_2009.06.12】  豊商事が運営するシニアFXストラテジスト大倉たかしによる動画市況レポート。 ◇今日のポイント米国の地方連銀総裁による、金融引き締めについての発言が目立ってきています。もう景気回復を睨んでの発言なのでしょうが、まだ気が早いと思うのですが・・・まだドル安の流れは継続中ではないでしょうか。 ○e-kawase www.e-kawase.com ○e-kawase-重要事項説明www.e-kawase.com ○Yutaka24 www.yutaka24.jp ○Yutaka24-重要事項説明www.yutaka24.jp 2009年06月12日再生回数 58
	中国インフレの元凶は通貨の過度な発行  新唐人テレビよりwww.ntdtv.jp 【新唐人日本2010年12月6日付ニュース】中国政府は先日、来年から金融の引き締めにより、国内のインフレに対応すると発表。しかしこれについて専門家は、通貨の過度な発行こそが問題の根っこにあり、引き締め策だけでは解決できないと述べました。 経済刺激策のもと、中国は通貨を大量に発行したため、インフレが発生。3日、当局は2011年の金融政策を"緩和政策"から"中立"にすると発表。 国際格付け機関のフィッチ・レーティングスの3日付の報告書によると、中国の銀行は今年に入ってから新規の貸付がすでに当局の設定した7兆5千億元を突破。日本円で、約93兆円に達します。 アメリカのサウスカロライナ大学の謝田教授は、緩和政策はおそらく地方政府の利益の減少につながるため、地方政府は対抗策を練るだろうと指摘。中央政府の金融引き締めがますます困難になると思われます。 サウスカロライナ大学 謝田教授「今の最大のカギは中国共産党にとって、根本利益は人民と対立します。インフレや不動産で人民の富を搾取しましたが、富を手にした彼らは放棄しないはずです」 たとえ通貨の発行量を増やすのをやめても、だぶつく通貨を回収しないならば、インフレの問題は解決しないと指摘。 サウスカロライナ大学 謝田教授「発行済みの大量の金を回収しないならば、これらの金はインフレを招きます。進退きわまる当局は人民をなだめつつも、手にした金を手放しません。こういう状態です」 新唐人テレビがお伝えしました。 ntdtv.com 上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語が見られます。 2010年12月07日再生回数 1855
	中国版サブプライムローン危機 勃発か  【新唐人2011年9月28日付ニュース】3年前の金融危機を無事切り抜けた中国。金融引き締め政策の下、多くの国営企業が「影の銀行」に変身していましたが、これらの債権の返済が続々と迫り、中国版・サブプライムローン危機の勃発が案じられています。 2008年、世界金融危機が勃発すると中国は金融引き締め政策に着手。資金難に陥った中小企業に資金を提供したのは、国営企業でした。これらの国営企業は政府系銀行からお金を借りると、高い利子で中小企業に貸し出していました。また、「影の銀行」は非政府系にものも増えているそうです。 先日中国の大連市で開かれた世界経済フォーラムでは、全国人民代表大会・常務委員会の元副委員長が「中国版のサブプライムローン危機は、返済能力のない相手に金を貸した地方政府だ」と発言。 中国の四大銀行は貸し出し総額のうち約8割を国有企業に貸しているそうです。中国には、国有企業を含めた、さまざまな「影の銀行」がうごめいています。こうした貸し出しは地方政府の投資モデルにもなり、資金規模は1兆7千億ドル（約130兆円）に上るものの、これらの影の銀行は、ほとんど、あるいはまったく当局の管轄を受けていません。 これについて、中国の国営企業は豊富な資金を武器に、積極的に貸し出しをしたものの、いったん、これらが返済不能に陥れば、アメリカのサブプライムローン危機を越える混乱になると専門家は指摘。 経済評論家 草案居士：「今経済全体が縮小する中、経済が低迷する中、中国の大量の中小企業は金を借りましたが利益確保が難しい状況です。つまりこれは大きなリスクです。特に一部企業は金を借りて危機を乗り越えられればいい、無理なら逃げればいいと考えています」 中国では、新規の貸し出しが急速に増えています。国内総生産の増加に占める割合 ... 2011年09月28日再生回数 1600
	中国当局発表の数字は嘘――消費者物価指数が7％も過小評価  【新唐人２０１０年１１月１２日付ニュース】中国統計局の発表によると、１０月の消費者物価指数は４．４％上がり、２年ぶりの上昇幅に達しました。それでも、ある専門家は、消費者物価指数は過去５年、７％も過小評価されてきたと指摘します。 社会科学院の最新報告書の中で、社会科学院の研究員、徐奇淵氏は、消費者物価指数について、７．５３％という数字で８つの項目を解釈するのは無理だとし、過去５年で、物価指数が７％以上過小評価されてきたと判断しています。 黒龍江省の経済学者、廖誠氏は、「中国当局の発表する数字の多くは、嘘である」と指摘。 黒龍江省・経済学者 廖誠氏「独裁国家の全ては不透明です。数字で国民と世界を騙します。自身の悪政を隠すために、金融引き締めの目的はインフレ抑制と物価の安定ですが、独裁国家ではどの政策も企業や国民に負担を強います。搾取されるのです」 また、中国の物価急騰の原因のひとつとして、通貨の過度な発行をあげます。 黒龍江省・経済学者 廖誠氏「政府は際限なく通貨を発行しました。インフレに関してですが、中国がどれほど通貨を発行しても、独裁国家では一切が闇の中で、具体的な数字は分かりません」 当局によると、今年１０月の中国の消費者物価指数は４．４％上がりました。そのうち、食品価格の値上がりが急激で１０．１％に達しました。 新唐人テレビがお伝えしました。 ntdtv.com 上のリンクをクリックすると、このニュースの中国語が見られます。 2010年11月12日再生回数 2091
	預金準備率引き下げ ジレンマに陥る中国  【新唐人2011年12月5日付ニュース】中国では11月、約3年ぶりに製造業に縮小傾向が出現。そして11月30日、中国の中央銀行は3年ぶりに、預金準備率、すなわち銀行から強制的に預かる資金の割合を下げ、金融緩和に踏み切りました。これについて、中国の政策の重点がインフレ抑制から景気刺激に移ったとの見方が広まっています。 中国では11月、製造業の購買担当者指数、PMIが10月の50.4から49に低下。約3年ぶりに50を割りました。これは製造業の縮小を意味します。 このPMIは、インフレ圧力の弱まりを示します。また11月の新規輸出受注指数も10月の48.6から45.6に低下。ウォールストリートジャーナルは、欧米の経済低迷が中国の商品需要にも影響していると指摘しました。 預金準備率を0.5％下げたことは、結果的に、銀行業界に約4000億元を投じたことと同じです。これにより、銀行からの融資が増えると見られます。 これは2年間続いた金融引き締め策の転換を意味するとイギリスのフィナンシャルタイムズは指摘。この2年、インフレの抑制を図ってきました。 さらに11月、中国の100都市では3ヶ月連続、前年同月比で住宅価格が下落。住宅の販売量も大きく落ち込んでいます。 これに対し専門家は、当局はインフレ対策よりも、ハードランディング対策を優先したと言います。 NY市立大学シティカレッジ 陳志飛教授：「中国政府は国際的慣例の貯蓄率や銀行の金利で通貨流通量を調節せず、預金準備率で調節しました。そこで これらの資金が大幅に国営企業や不動産業 貸出し業に流れ、不動産バブルの再発のおそれがあります」 李克強副首相は先日、来年も不動産抑制策に取り組むと表明。しかしウォールストリートジャーナルは、金融緩和に伴い、その取り組みは難しくなると指摘。お金を不動産業者ではなく、中小企業に ... 2011年12月05日再生回数 614